Gaijin又不需要读空气，当然舒服了
戳啦，肯定是大家都相信不是自己的错，搞事才会上台啊，日本可是皿煮国家
难不成你觉得高市早苗
？
虽然日本是大陆法国家，但作为参考日本认为有韩国国籍的特别永住者已经打过类似的官司了，法务大臣有近乎绝对的自由裁量权
这个案子的背景是当时朝鲜往日本打火箭，这个特别永驻者上过总联的学校归化被拒了，于是主张日本国籍法第五条应该是shall issue
初审法院我依稀记得甚至都认可日本对特别永驻有历史义务，但是也指出以往的dp不构成日本民法意义上的信赖利益
帰化の申請に対する許否の判断については，原判決の説示するように，帰化が，国家の構成員としての包括的な法律関係を設定する行為であり，国籍を付与するか否かという判断は，国家の主権者の範囲を確定するという，我が国の政治の基盤に関わるものであるから，帰化を許可するか否かにつき，政治的，社会的な諸事情をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有していると解されるものであり，このことは，控訴人らの指摘に係る歴史的経緯を踏まえても同様であって，他方において，控訴人らの主張
するような帰化の判断に関する法務大臣の裁量についての見解を支持すべき法的根拠は見出し難いものである。
据我所知，有两种不许可的理由：
如果不符合日本国籍法第五条的客观条件，那会告知
其余情况不告知，除非去打行政官司
日本行政手续法专门写了
三条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定は、適用しない。
十 外国人の出入国、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項に規定する難民の認定、同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定又は帰化に関する処分及び行政指導